服部しんのすけ市議は過去3回、議会質問において教育委員会に対し、スポーツセンターの整備についての重要性を訴えるとともに16区の中でも著しくスポーツ施設が不足している状況をどのように考えているのか教育長に尋ねました。

また、名古屋市体育館も建設から47年が経ち、体育館の耐震補強は終えたものの現在まで空調の整備がされておらず区民の皆さんのみならず利用者の皆さんに不便を強いてきたところ、服部しんのすけさんの議会質問により空調の設置が決まり、今では、多くの皆さんが快適に利用できる名古屋市体育館になりました。

服部しんのすけ市議は、今後、熱田区にない運動施設として第2競技場、屋内温水プール、トレーニング室、軽運動室などの区民の皆さんの健康維持に欠かせない運動施設を早急に整備していきますとのこと。

教育長も服部しんのすけ市議の議会質問に対し、「熱田区におけるスポーツセンター機能の確保に向け、できるだけ早期に検討を進めてまいります。」と答弁されました。

服部しんのすけ市議は以前から働くお母さん達の助けになればと熱心に保育所整備に取り組み、名古屋市庁舎に保育所を設置したらどうか。保育所にキンダーカウンセラーを配置してはどうか。など、子ども、お母さん、そして保育士の皆さんの為に議会質問をしました。

そして、服部しんのすけ市議は、平成30年6月定例会において、コンビニとの連携による保育所整備について子ども青少年局に強く要望いたしました。

それにより、2020年4月には許認可保育園がコンビニエンスストアの建物やその敷地に整備されることがおおむね決まりました。

服部しんのすけ市議の質問により、来年度、コンビニに許認可保育所が整備されれば全国初の画期的な取り組みとなります。

昭和34年9月、この地域に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の教訓から、市街地への高潮の浸水を防ぐため、堀川河口に防潮水門が設置されています。
しかし、現在のマイターゲート式水門では津波に対応する能力が低く、万が一津波が発生した際には、水門が変形し崩壊する恐れがあることがわかっています。
服部しんのすけ市議は、想定される南海トラフ地震が起これば、津波が押し寄せる可能性があり危険なことになると昨年の11月定例会において、新水門の整備に向けて住宅都市局長に対し、強く要望しました。

それに答弁した住宅都市局長は「早期に事業化が図れるように、本市からも国に積極的に働きかけてまいりたい」と答弁されました。

服部しんのすけ市議にお聞きしたところ、１８５４年に発生した安政東海地震においては宮の渡し付近の神戸町から尾頭橋まで津波が襲った歴史があるとのこと。

なんとしても、南海トラフ地震が起こる前までに新水門を設置して熱田の町はもとより、中心市街地を守り抜きたいと決意を語りました。

現在、県から市に移管された高蔵公園は３ヶ年かけて再整備中です。

服部しんのすけ市議は、公園がせっかく再整備できる機会をとらえ地元の皆さんの意見を聞くこととした。防災に対しての備えを強化するように緑政土木局長に質問をされました。

その結果、災害対策が盛り込まれた再整備となり、その整備の過程で、高蔵遺跡の新しい発見があり、昨年の１１月２３日（金）に高蔵遺跡等６０次発掘調査現地説明会が開催された。多くの市民の皆さんに高蔵遺跡のすばらしさを感じていただくことも出来ました。

服部しんのすけ市議は、高蔵公園の特徴を活かし、地域防災力向上を見据えた公園整備をしていきます。

熱田地域は熱田神宮の門前町として、1900年以上にわたる大変長い歴史を持ち江戸時代は街道の宿場町、また、湊町として発展を遂げてきました。そして現在では年間700万人を超える方が訪れる市内最大のスポットでもあります。

しかしながら熱田神宮の門前にある「熱田神宮前商店街」は最盛期には多くの店が軒を並べていましたが、今は「シャッター商店街」の様相を呈しており、いかに神宮界隈を盛り上げていくのか。
服部しんのすけ市議は住宅都市局長と観光文化交流局に考えを尋ねました。

その結果、熱田区役所南側未利用地活用方針の検討に関する予算100万円と地域の資源を活かした魅力の発信として500万円の予算が計上され、平成３０年４月には神宮駅前地区まちづくり協議会が発足し、今後のまちづくりの進展が期待されます。

服部しんのすけ市議が公約として尽力してきた「塩漬けの土地」の活用が約30年ぶりに動き出しました。

平成元年開催の世界デザイン博覧展の会場として建設された国際会議場は竣工後30年近く経過し、老朽化が懸念されるところであり、服部しんのすけ市議は、平成35年度着手目標の展示面積数2,400㎡から10,000㎡への増床工事に伴う、その他現状の様々な課題の克服はもとより既存施設の機能向上、防災対策の強化、水辺空間の活用、と様々な視点での質問をしました。その中でも最も重要な課題である、名古屋国際会議場が世界の会議施設との競合に勝ち抜くために必要なグレードの高いホテルの整備について観光文化交流局長に質問したところ、それに対し観光文化交流局長は「国際会議場の敷地内の南広場の南西側、敷地面積約５千㎡の場所において、民間事業者からのヒアリングに基づき、100～300室程度の部屋数が妥当であると考えております。」との答弁をしました。

名古屋ボストン美術館は、平成11年4月に開館され、米ボストン美術館と20年間の契約により借り入れた印象派の絵画や浮世絵などを展示しました。開館当初は多くの来場者で賑わいましたが、その後入場者低迷の為、年4～5億円の赤字が続き契約更新をしない方針を財団が打ち出しました。それを受け、昨年10月24日名古屋市観光文化交流局が名古屋ボストン美術館跡地へ入居し美術館事業を行う事業者の公募を行いましたが、公募締め切りの１２月１９日までに応札した事業者は現れませんでした。

これを受け服部しんのすけ市議は「過去2回も名古屋ボストン美術館閉館後の活用を議会質問で取り上げながら、成果に結びついていない現状に深く市民の皆様にお詫び申し上げるところであります。喫緊の課題の一つとして、名古屋ボストン美術館の跡地活用を掲げておりますので、これからも市民の財産を有効活用していく為に奔走してまいります。」と述べました。